庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
「庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会調査報告書」 1 調査事件 庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書の具現化について 2 調査目的 庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書14頁ウ「まだ実施していない取り組み」、エ「議会での議決や、当局との話し合い、調整が必要なもの」の(ア)議員定数、報酬、政務活動費の導入、(ウ)議会活性化
「庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会調査報告書」 1 調査事件 庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書の具現化について 2 調査目的 庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書14頁ウ「まだ実施していない取り組み」、エ「議会での議決や、当局との話し合い、調整が必要なもの」の(ア)議員定数、報酬、政務活動費の導入、(ウ)議会活性化
政務活動費がないので、作ってやればいいというような考えではなくて、やはり町長と一緒に行きたいんです。こういう事業があるので、行いたいので国・県に、もしくは町民を交えて勝ち取りに行きましょう、やはりそういった勢いを行いたいのです。ただ議会総意ではないので、私は議会運営委員長で最もしたいと思うのですが、やはりそういった活動に繋げることも町長は言っているではないですか、両輪で行うのだと。
「庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会調査中間報告書」 1 調査事件 庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書の具現化について 2 調査目的 庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書14頁ウ「まだ実施していない取り組み」、エ「議会での議決や、当局との話し合い、調整が必要なもの」の（ア）議員定数、報酬、政務活動費の導入、（ウ）議会活性化
なお、今後の活動としましては、議員の成り手不足について議論していくこととし、それに関連して、議員報酬や政務活動費等について調査・検討を行うことを申し添えまして、本委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長（本間新兵衛議員） お諮りします。議案調査のため、明２日を会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
確かに、以前、議会の政務活動費の公開請求があり、職員は大変な思いをしながら、箱２つ分の写しを提出したとの話を聞くと、なるほどと思う部分もあります。しかし、大量の定義については、どれだけ準備をするか、総合的に勘案するとのことについて、客観性に欠けているのではないかという思いもあります。 また、この説明の中の大量請求防止策に「等」という言葉がついております。
議会費も政務活動費も監査の対象であるとすれば、議選監査委員にとっては、みずからの所属部署をチェックするという矛盾も指摘を受けるところであります。
このようなさまざまな課題を解決できるものはないかと以前政務活動費を活用させていただいて、会派の有志で小型の高効率風力発電の研修、見学に行きました。
昨年11月に政務活動費によりまして、政友公明クラブでは兵庫県朝来市に行政視察に行って勉強してまいりました。朝来市では、自治基本条例というものを策定しまして、地域自治協議会なるものを設立し、地域まちづくり計画を自分たちでつくって、市は一定の予算を確保し、財政的支援を行うということを保障しているという、そういう制度でありました。
政務活動費の領収書の公開については、方向は了解するが、方法については次期に検討することでよいのではないか。ホームページやＳＮＳ関係については、議論の経過を踏まえて、不公平感やルール化など検証する必要があるため保留としたい。継続して検証する必要があると考えている。
また、それぞれの検証項目に関係する取り組み実績を右側の列に記載しているが、１つの取り組み実績が複数の検証項目に該当する場合もあり、例えば、取り組み実績の市民アンケートの実施やパブリックコメントの実施は、検証項目の②の多様な市民意見の把握と市民参加の促進と、政務活動費や議員報酬、議員の定数にかかわる⑤の「活動基盤の整備」の２つの検証項目に関連するため、それぞれの検証項目の取り組み実績として記載している
そこで、我々市政公明クラブでは、政務活動費の一部を使いまして、毎年１月末から２月にかけ、特別交付税の要請活動を行ってまいりました。ことしもちょうど市長の上京と合わせて、県議も同行し、１月31日に県内国会議員と総務省、それから財務省のほうに要請活動しました。
政務活動費の不正使用、暴言失言、古参議員によるボス支配等があり、議員の品格が極端に下がっている現状にあります。その結果、国民の多くが議員等にはなりたくないものだと思うようになり、議員のなり手が少なくなった原因の一つであると私は思うのであります。決して、議員年金制度がないからではありません。したがいまして、私の考えを述べながら市長の考えをお伺いしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
調査目的 平成20年3月に制定した「庄内町議会基本条例」の理念に基づき、町民に開かれた議会及び議会の活性化を目指すため、地方自治法第109条第1項及び庄内町議会委員会条例第6条の規定により、平成29年3月定例会において特別委員会を設置し、委員は議長を除く議員全員、調査期間は平成29年12月定例会まで、調査項目は（1）議員定数、（2）報酬、（3）期末手当、（4）費用弁償、（5）委員会費用、（6）政務活動費
ことし７月、市民の皆様からいただいております政務活動費を活用し、同僚中野議員、田中議員と伊勢市で行われた全国高等学校観光教育研究大会に行ってまいりました。 私は、この研究大会には、昨年の仙台市開催に引き続きであります。過去の質問、そしてさきの９月議会では、中野議員も観光教育について、その実施を求めておりましたが、今回は違う視点で視察の成果を求めたいと思います。
地方創生対策特別委員長報告日程第２ 議第５６号～議第６８号（決算９件、条例４件）に対する討論・表決日程第３ 議第６９号及び議第７０号（補正予算２件）に対する質疑・討論・表決日程第４ 議第７１号に対する質疑・討論・表決日程第５ 請願に対する討論・表決日程第６ 議員の派遣について（追加日程）議第７４号 平成２９年度村山市一般会計補正予算（第３号）について議第７５号 副市長の選任について（追加日程）発議第２号 村山市政務活動費
第27回の会議において、政務活動費の収支報告書等をホームページで公開することを確認しました。その後、会派代表者会議の協議を経て、平成29年７月にその実施に至りました。 また、委員会内にＩＣＴ推進チームを設け、先進地事例の研究を行うなど理解を深め、本市議会においても議員活動の充実のため、タブレット端末の導入を目指すことを第36回の会議で確認いたしました。
その間、現在の礎である常任委員会の強化に向けての土台づくりであったり、あるいは政務活動費の議論であったり、海外研修については少しやめたらどうだというような議論をした覚えがあります。
そういったことも含めて、まず最初に総務部長、議員定数の削減を議論する前に、まず一番最初に、前まで議員年金もありました、議員年金廃止による効果額とか、あとは年間の１人頭の議員報酬、夏、冬の手当、視察費、政務活動費が１人当たりどのくらいになるのか、まず答弁を願います。
１款議会費につきましては、議員報酬をはじめとして行政視察等に係る旅費、政務活動費交付金などの市議会の運営に要する経費を計上しております。 次に、78ページであります。 ２款１項総務管理費について申し上げます。 １目一般管理費につきましては、特別職及び一般職に係る給与費、81ページの人事管理に要する経費、85ページの市民との連絡調整に要する経費などを計上しております。
また、市民への情報公開を進めるため、各委員会視察の報告、議長交際費、議案の賛否、政務活動費などをホームページ等に掲載することについては、議会広報広聴委員会（仮称）の設置とあわせ検討する課題であることを確認いたしました。